社会福祉協議会は、社会福祉法109条に基づき、地域福祉の推進役として、住民の生活課題の解決に取り組みながら地域住民や関係団体とともに「住民が主役の地域づくり」を行う団体です。
地域で活動する様々な福祉保健関係の団体や施設、自治会・町内会などが会員となって構成されていて、「民間組織としての自主性」と「多くの住民や団体に支えられた公共性」というふたつの性格を持っています。
※各種会員についてはリンクをご参照ください。
会費や寄付金、共同募金配分金、横浜市社会福祉協議会や行政からの補助金や受託金などが主な財源です。貴重な財源はすべて地域福祉の推進のために活かされています。
| 会費 | 正会員の皆さまからの会費です。 本会費と世帯会費から構成されています。本会運営の基本となる収入です。 |
| 共同募金配分金 | 毎年10月～12月に実施されている「赤い羽根共同募金」や「年末たすけあい募金」の配分を受け、地区社協の支援や広報啓発事業等に活用させていただいています。 |
| 補助金・受託金 | よこはまふれあい助成金制度の運営や福祉保健活動拠点（こすもす広場）の運営など、本会が横浜市社協や磯子区（行政）から委託された事業を実施するための収入です。 |
| 寄付金 | 皆さまからお預かりした善意の寄付金は、本会運営の「善意銀行」制度により区内の福祉関係施設や障害当事者団体・ボランティア団体等に配分されています。 |
| 事業収入 | 権利擁護事業（あんしんセンター）等の利用料収入です。 |
